mo4ma - News #事例mo4ma - News #事例https://www.mo4ma.org/blogs/tag/case-studySat, 11 Apr 2026 18:23:09 -0700http://zoho.com/sites/<![CDATA[DX番外編_リアルなトランスフォーメーション]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/serendipity記録によれば、理容は、エジプトから始まりギリシア時代にヨーロッパで理容業がスタートし現在に至るという、様々な職業の中でも世紀を超えて連綿と続いています。その理美容店が、コロナ禍の状況下苦境に立たされています。帝国データバンクの2020/5/20のリリースでは、「新型コロナウイルスの影響による消費者の外出自粛の広がりで、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化が見込まれる。低調な消費が続く状況下、これまで営業を見合わせていた店舗の閉店や廃業を選択する事業者も増えてくるだろう。」と報じています。]]>

Serendipity 予想外の発見 !


じっと耐える理美容店

記録によれば、理容は、エジプトから始まりギリシア時代にヨーロッパで理容業がスタートし現在に至るという、様々な職業の中でも世紀を超えて連綿と続いています。その理美容店が、コロナ禍の状況下苦境に立たされています。帝国データバンクの2020/5/20のリリースでは、「新型コロナウイルスの影響による消費者の外出自粛の広がりで、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化が見込まれる。低調な消費が続く状況下、これまで営業を見合わせていた店舗の閉店や廃業を選択する事業者も増えてくるだろう。」と報じています。


私が月に一度通う美容店も例外ではなく、4月より客足が鈍り、その後少しづつ回復している様子ですが、いまだ活気は戻らず、日々の感染者数の増減が予約とキャンセルに如実に表れる状況となっています。社会では、これを契機にデジタルシフトの機運が高まっていますが、こと理美容サービスにおいては、AIやロボット等の先端技術を駆使しても変身（トランスフォーム）は、まだまだできそうにはありません。

そんな二進も三進もいかない中、全く想像していなかった、“髪”を楽しむという新しい経験に恵まれました。

“髪”を楽しむという新しい価値


私は、かれこれ10余年、同じ美容店で同じスタイリストさんに担当頂いていますが、毎回、「本日はいかがいたしましょう？」と質問され、“髪にこだわりのない”私は、毎回「（1か月で伸びた髪を）1センチほど切ってください。」と返答していました。同じやりとりが続くこと数年、なぜスタイリストさんは、私が“髪にこだわりのない”のに同じ質問をし続けるのだろうと不思議でした。


その後、年齢とともに白髪が増え、3か月に一度の白髪染めが2か月に一度となり毎月になろうとした頃、私も、これからどうしたものかと考えあぐね、「本日はいかがいたしましょう？」と聞かれたとき、思わず「自身に似合う髪型をしている人はどれぐらいいますか？」と質問しました。すると意外にも「7～8割の人は、似合っていない髪型をされています。もっと相談してくれれば、より良い髪型にできるのに。」とのことでした。
私の“これから”が決まりました「私の髪をスタイリストさんの好きにしてください。」と。そして、私の髪は、ブリーチ（色抜き）され、黒茶色にカラーリングされるという全く予想もしない展開になり、驚きの結果が待っていました。

整髪後にスタイリストさんから何気なく「髪の変化を楽しんでください！」と一言添えられました。最初は、？？でしたが、いままでの白髪が増えていく（老け込んでいく）というネガティブな変化が一転、色落ちして茶色が増えていく（若々しくなる）というポジティブな変化が楽しめる様になりました。
デジタル化は効率性を加速させますが、他方、この様なセレンディピティ（serendipity：素敵な偶然に出会ったり、予想外のものを発見すること）は、リアルならではの経験だと思い知りました。

リアルとネットで明暗を分ける衣料品店

コロナ禍で百貨店、専門店への客足が鈍る中、eコマースの衣料品販売が好調です。もっとも、そこにはリアルとネットという購入場所（方法）の特徴だけではない、より質的変化がある様に思われます。

私の事務所の近くに、３坪ほどの小さなカジュアル衣料品店があります。お店は人通りの少ない道路沿いにあり、お客さんが入っている様子はあまりなく、どうやってやりくりしているのか不思議でした。品揃えはアメリカンカジュアルが中心で、（失礼ながら）小さいお店にもかかわらず、80以上のブランドを取り扱い、価格帯も幅広く、一見する限り顧客層が絞れておらず、販売面、調達面ともにスケールメリットが得られない感があります、が、このお店は、20年前に提唱されたクリック・アンド・モルタル（実店舗と電子商取引を行うオンライン上の店舗の双方を運営することで相乗効果を狙うビジネス手法）の進化系に思われます。

このお店は、実店舗よりもネットショップの顧客が多いことを利して、実店舗のみでは不可能なブランド数と価格帯の衣料品をラインナップし、同時に実店舗を運営していることによる安心感と存在感を放っています。

お店と顧客の新しい関係

新たな可能性はショップの形態に留まりません。むしろ顧客との関係性がより本質的かもしれません。

今日、商品販売局面では、「衝動買い」や「ついで買い」を誘発する様々なマーケティング手法が駆使されていますが、ネットでは１点のみを「目的買い」する顧客が増えており、顧客単価のアップを誘発する配送料無料の特典等によるクロスセルは通じなくなってきています。
このお店では、顧客単価よりも購入頻度のアップにつながる顧客中心のマーケティングを展開しています。
　●商品が届いたあとにがっかりしない様に、衣料品の画像は敢えて素っ気ないものを採用　
　●ネットでの購入データをもとに既存顧客をイメージした商品の仕入れ
　●ソーシャルメディアを通じた顧客からのフィードバック
　●販売以上に、顧客ニーズの把握、顧客とのコミュニケーションを重視した実店舗の運営

衣料品メーカーとの取引関係のしがらみが無く、ネット利用者という巨大な市場を相手にネットショップを軸足にしつつ、実店舗も運営することで今までにない顧客層を見出し、一人ひとりの顧客にニッチなブランド商品を提供する新しいバリューチェーンと言えます。
]]>Fri, 06 Nov 2020 10:33:54 +0900<![CDATA[デジタルトランスフォーメーション　第3回]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/digital-transformation_no3後編も、中編に引き続き、中小企業A社を一例にご説明させて頂きます。 中編では、顧客セグメントに対応したダイナミック・プライシングの価格戦略を取り上げましたが、見込み顧客が優良顧客になるまでの段階に応じた綿密なプロモーション戦略も可能となります。New York Times がデジタル化に大事業転換し成 ]]>

中小企業に見るデジタルトランスフォーメーション（DX）の超克（後編）

後編も、中編に引き続き、中小企業A社を一例にご説明させて頂きます。

データ分析による効果的なマーケティング施策（補遺）

中編では、顧客セグメントに対応したダイナミック・プライシングの価格戦略を取り上げましたが、見込み顧客が優良顧客になるまでの段階に応じた綿密なプロモーション戦略も可能となります。New York Times がデジタル化に大事業転換し成功した例では、顧客を6段階に定義し、各顧客状況に適したプロモーションが展開されました。

参考までに、Timesのレポートでは、持続的な改善（青線）と破壊的な変革（赤線）の進展を品質と時間軸でグラフ化し、顧客の必要最小限のニーズを満たした時点（発火点）で、破壊的な変革商品が持続的な改善商品の市場を奪うと分析しています。※「New York Times Innovation Report」より各転載


事業規模も業種も異なるA社ですが、予約管理システムの利便性によるサービス向上による売上拡大および省力化のコスト削減だけでなく、顧客ごとに個別価格の適用や、顧客の段階に応じた適切なプロモーション等、より効果的に顧客関係を築くことで更なる競争力の向上を目論んでいます。


業務の現状・問題点分析による新業務フローの確立

国内でワークフローと言えば、電子化された申請書や通知書の承認プロセスシステムが最初に想起され、最近ではRPA（Robotic Process Automation）やAIの業務適用が注目されていますが、海外ではそれらに加え、ほぼ全ての業務のルーチンワークを自動化するワークフローオートメーション（WA）の導入が進展しています。


WAは、組織の規模に関わらず様々なメリットがあります。

【WAのメリット】

    • 業務プロセスの可視化と管理の改善
    • 業務のボトルネックの発見と効率の向上
    • 業務定義による各従業員の業務品質の向上
    • WAによる連携、内部コミュニケーションの向上
    • WAによるコスト削減 業務プロセスの可視化と管理の改善

デジタル化を利した新商品・サービスは膨大なデータ収集と分析を可能とし、同時に従来業務にも変革を求めます。
WAは、DXを実現する上で格好なツールですが、その適用は、従来業務のパフォーマンスを向上させつつ、DXの新サービスによる新業務（タスク）を設計し、そのタスクで処理するデータおよびタスク間のプロセスフローの構築、更に、組織の情報共有や権限、コミュニケーション環境の整備など広範囲におよぶため組織間の柔軟な調整を必要とします。
DXは、中途半端が許されない、後戻りできない取り組みであり、経営トップのビジョンとリーダーシップ、そして覚悟が問われます。DXが企業文化の再創造と言われる所以です。
A社では、内部組織の活性化も狙い、外部パートナーも交えた体制のもと企業文化の再創造に挑んでいます。

働き方改革

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されますが、読者の方々の企業での取り組みはいかがでしょうか？

以下に、「働き方改革への意識や企業の取り組み状況とは？会社員1,000名に調査（マクロミル調査2018／6）」の上位5位、および「2018 年版働きがいのある会社（従業員 1,000 名以上）」で 1 位のシスコシステムズ社の“効果”を見てみました。

詰まるところ、「働き方改革」のゴールは「働きがいのある会社」と言え、シスコシステムズ社では、

①企業文化（多様性を認めあう文化）
②制度（各種人事制度、組織形態）
③技術の活用（ツールの導入、発展）
の3つの要素を重視しています。


デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業文化を再創造し、新業務組織を起動し、社員が「働きがいのある会社」に変身することで達成されますが、それには社員の「スキル改革」も不可欠であり、現在、人材開発手法としてSTEM教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学））が注目されていますが、それはDXを牽引、発展させるスキル人材と言えるかもしれません。


IT投資

ジタル化計画（目標設定、IT投資予算、体制、工程、ノウハウ等）の策定が容易でないDXですが、「Constellation Research 2018 Digital Transformation Study」調査レポートでは、DXへの投資に対して企業の68％が有効（Yes）と回答しており、以下の投資効果を期待していま

①より効果的に顧客に到達し、関与する、50％
②現在の市場で競争上の優位性を築く、46％
③データ駆動型の新しいビジネスモデルを導入、36％
④増収、35％
⑤従来のITを近代化し、コストを削減、31％


A社もこれらの投資効果を目指していますが、現在のところ、何年でリターンが得られるかは未知数です。


企業力、デジタルサービス力、業務変革力等により、DXの成否は全く異なり、中途半端が許されず、後戻りできず、かつROIが不確実であるという事から、DXへの投資は、経営者に真の投資（経営）判断を迫ります。


総括

A社の取り組みを一例にDXを3回にわたりご説明させて頂きましたが、製造業に関わる多くの読者の方々は「インダストリー4.0」の概念との類似性にお気づきかと思います。

デロイトトーマツグループが発刊した「インダストリー4.0のパラドックスーデジタルトランスフォーメーションを成功させるために」でも、その類似性を踏まえつつ、企業の戦略、サプライチェーン、人材、イノベーションの課題についてレポートしています。


A社の取り組みを一例にDXを3回にわたりご説明させて頂きましたが、製造業に関わる多くの読者の方々は「インダストリー4.0」の概念との類似性にお気づきかと思います。


プロフィール

筆者：武道　誠芳　株式会社テンプロクシー　代表取締役

]]>Fri, 12 Jul 2019 10:49:51 +0900<![CDATA[デジタルトランスフォーメーション　第1回]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/digital-transformation_1

中小企業に見るデジタルトランスフォーメーション（DX）の超克（前編）

デジタルトランスフォーメーション概観

デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる概念で、ビジネスでは、「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」と定義されています。※Wikipediaから抜粋

国内では、その提唱から10年余りを経過した2015年頃よりクラウドサービスの普及と呼応して、これからのITの方向性としてその概念が認知されてきた感があります。
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会が2019.2.28に発表した『企業IT動向調査2019』プレスリリース第2弾（ビジネスのデジタル化）では、国内におけるその取組状況について上場企業とそれに準じる企業を中心に以下の調査（期間：2018.9.25-10.17）結果が報告されています。※PRより図1転載


対前年比（2017年）では、ほぼ全ての項目が増加しておりデジタル化の進展を伺わせますが、他方、現在でも、29.2％の企業はデジタル化を未実施であり、検討中を含めれば61.1％と、ほぼ5社に3社はまだデジタル化が手つかずの状況となっています。

また、実施中の38.9％の企業では、従来の取り組みとは様相が異なり、経営層の巻き込み、部門横断プロジェクト、スモールスタートからの着手や、事業部門、IT部門、全社による予算措置、また、事業部門+IT部門+既存ベンダーや大手ベンダーの体制等、その展開も各社各様となっている模様です。
上場企業とそれに準じる企業の「デジタル化」状況を鑑みるに、中堅・中小企業における「デジタル化」は、一層ハードルの高い取り組みに映ります。

中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションへの課題

デジタルトランスフォーメーションでは、基本的に「商品・サービスのデジタル化」は競争優位性、「プロセスのデジタル化」は生産性向上、効率化を目的とすることが多いと思われますが、中堅・中小企業にあっては、以下の様な経営環境から、その目的（デジタルトランスフォーメーションのインセンティブ）が設定しづらい状況にあります。

【経営環境の特徴】
 商品・サービス
  • 既存顧客が中心の長年のビジネス展開による競争環境の回避
  • 商品・サービスの長寿化による抜本的な革新の先送り
   プロセス
  • 属人的な取り組みによる業務のブラックボックス化
  • 顧客、商品・サービスの安定（固定）化による業務変革の先送り
 経営
  • 既存のビジネス市場に連動した安定～停滞～衰退傾向による利益の低下
  • デジタル化が威力を持つデータ量の不十分さ、社内IT人材の不足

この様な、克服が容易ならざる状況に加え、中堅・中小企業におけるデジタルトランスフォーメーションでは、更に以下の3つの課題が重く伸し掛かります

【3つの課題】
  • 新規顧客開拓、商品・サービス開発、プロセス変革のノウハウ、リソースの不足
  • トランスフォーメーションによる「商品・サービス」の期待売上、「プロセス改善」の効果が事前評価できない
  • デジタル化計画（目標設定、IT投資予算、体制、工程、ノウハウ等）が策定できない

既存の中堅・中小企業が、これらの状況を超克できずレガシー企業のまま、デジタルネィティブ企業の後塵を拝することになるか否か、これから正念場を迎えるものと思われます。

中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション事例

当認識のもと、今回、弊社が展開するmo4maサービスで取り組んだ中小企業A社におけるサービスとプロセスのデジタル化事例を、前編と後編の２回にわたりご紹介させて頂きます。

【Keyword】
  • オンライン予約システムの導入
  • サービス開発による予約件数の向上、収益化
  • データの蓄積、一元化
  • データ分析による効果的なマーケティング施策
  • 業務の現状・問題点分析による新業務フローの確立
  • 働き方改革
  • IT投資

ルームサービス事業を展開するA社が、デジタル化の取り組みにゴーサインを出した理由はシンプルで、競争優位性という相対的な視点でなく、生産性向上、効率化という合理的な視点でもなく、お客様からの予約連絡（コミュニケーション）は、今後加速度的に電話からネットに移行するという社会動向の予想からでした。
実験的で試行錯誤の要素はあるものの、社会動向を洞察しつつ、業界動向に半歩先んじることで、新たなノウハウの蓄積、デジタル化の評価フィードバックから、漸進的なデジタル化の取り組みが可能になると判断されました。中堅・中小企業にとっては具体的な変革イメージを描きづらいデジタルトランスフォーメーションですが、経営者の迅速な意思決定、計画と実施の柔軟な展開、中期的展望等は、変革を実現する大きな要因であり、また、社内が一丸となることで組織レジリエンスが高まることも期待されます。
　
今回のプロジェクトでは、mo4maのコンサルタントとITスペシャリストが、A社のビジネス環境の分析から、オンライン予約システムの導入展開、業務フローの変革まで、ほぼすべての領域にわたって支援を行いました。
オンライン予約システムの選定では、グローバルにSaaSサービスを展開するデジタルネィティブ企業の最新ITサービスと業務プロセスをベンチマークにしたいとの思惑も手伝い、積極的に海外SaaSベンダーの情報収集、比較評価を行いました。
いみじくも、2018年10月16日の記者会見で小林喜光経済同友会代表幹事が「世界と比べて（日本の）デジタルの活用が3周遅れている」との危機感の滲む発言に共感しつつ、その遠い背中に焦燥感を募らせるプロジェクトとなりました。

次回、Keywordの具体的な取り組みをご説明させて頂きます。

]]>Mon, 13 May 2019 16:25:57 +0900<![CDATA[開発プロジェクト事例-社会・市場環境／事業ポートフォリオ]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/portfolio-map

事業（技術）×市場（価値）×社会（時間）の変動要素を踏まえた製品・事業の現状評価、ライフサイクル予測

事業（技術）×市場（価値）×社会（時間）と変動要素が増えるほど、製品・事業ポジションを的確に把握することは容易でなく、また、既存事業が強固に構築されているほど、その変動要素がもたらす変化は客観的に受け止め難くし、結果、変革を先延ばしにすることになります。

出版事業部署とITコンサルタントのチームで書籍に関する「事業ポートフォリオ分析」を、“技術”、“価値”、“時間”の要素を加えたスコープで捉え、製品・事業の現状評価からライフサイクル予測を行いました。

]]>Wed, 03 Oct 2018 11:51:10 +0900<![CDATA[開発プロジェクト事例-新体制によるコンセプト開発]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/Case-Study-TI-Supplier-Related

T1サプライヤー、イノベーティブデザイナー等外部マーケターを交えた新体制による商品のコンセプト開発

2010年以降、欧米を中心に2030年の社会に向けた新しい製品・サービスが模索される中、ここ数年、国内でもAIやロボティクスの技術革新の動向も相まって、主要な企業では未来予測や専門家の知見、市場の動向等のインテリジェンスを基にその方向性を探っています。

従来の延長線でない、あらゆる可能性の追求が求められるこの取組みにおいて、新事業や新製品・サービスの根幹となるコンセプトの確立は最初に行う重要な開発テーマとなります。

A社では、新製品のコンセプト開発に当たり、内部の開発組織メンバに、Tier 1サプライヤー及び外部イノベーティブデザイナーを交えた新体制を構築して、市場環境分析のプロセスからコンセプト開発を実施し、製品プロトタイプの作成を通じて関係者によるコンセプト評価、潜在顧客（市場）における受容性評価を行いました。


]]>Tue, 18 Sep 2018 11:51:50 +0900<![CDATA[開発プロジェクト事例-Saudi Vision 2030 related]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/Case_Study-Business-Concept-Development-Saudi-Vision-2030-related

「Saudi Vision 2030」を推進する日・サウジアラビアの共創事業構想

新しい社会の創造を目的に2016年に策定された「Saudi  Vision 2030」を受け、2017年に日本の経済産業省は、様々な分野における経済協力構想を「日・サウジ2030」として策定しています。宗教、文化、社会制度、経済システムの異なるサウジアラビアとの間で、どの様な共創事業の可能性があるか、過去に類似の例が無く事業構想の企画はチャレンジングな取組みとなっています。

今回、共創事業構想のコンセプト開発、およびフィージビリティスタディまでを事業開発プロジェクトとして実施することになりました。

]]>Wed, 12 Sep 2018 16:12:32 +0900<![CDATA[Knowledge Base Tips will come soon.]]>https://www.mo4ma.org/blogs/post/knowledge-base-tips

It will be released by the middle of September.


]]>Sun, 09 Sep 2018 09:36:28 +0900