ここで国内のECビジネスをけん引する各社の売上高ランキングを見てみます。ECビジネスは大きく分けてECモール（出店形式で商品を販売）と通常のECサイト（出品及び自社取り扱い商品を販売）があります。

※シェアは2019年の市場規模10兆515億円をもとに算定

※AmazonジャパンとZOZOTOWNはECサイトとしての売上高

既にご存じ読者も多いと思いますが、改めて、SHEINの企業概要をコーポレートサイトとwikipediaの情報を交え紹介します。

不思議な点や様々な問題も指摘されるSHEINですが、そのビジネスモデルの特徴は以下の４点に集約されます。

1. オンライン販売に特化
2. マーケティングからマーチャンダイジング、製造、物流までの業務プロセスをシームレスに連携
3. 若年層向けの安価な商品を製造・販売
4. 自国以外の国に販売展開

フェムテック（Femtech）とは、女性（Female）＋テクノロジー（technology）の造語です。

3つ目は、McKinsey & Companyが今年2月に発表した「The dawn of the FemTech revolution（フェムテック革命の夜明け」と題するレポートです。その中で「FemTech企業の70%以上が1人の女性創業者である点、女性の研究者、発明者、投資家、創業者が増えることで、女性特有のヘルスケアのニーズ、より消費者中心の製品とソリューションが開発される点、女性の健康状態の改善が社会のより良い結果につながる点」を当市場の特徴として挙げています。

「供給が需要を生む」としたセイの法則（諸説あり）に倣えば、フェムテック市場の成長とともに少子化も改善されるはずですが、本当にそうなるのか期待と不安が交錯します。これらの状況を踏まえつつ、現在、新市場に一石を投じる面白くてユニークな妊活アイディアの商品化を検討中です。

メタバースについて、先ずFacebookからMetaに社名変更したザッカーバーグ氏に紹介してもらいます。（以下、Jul 22, 2021のTHE VERGEインタビューより抜粋引用）

「メタバースは、多くの企業、つまり業界全体に広がるビジョンです。モバイルインターネットの後継と言えます。メタバースは、単にコンテンツを表示するだけでなく、その中にいる、具現化されたインターネットです。『現在、私たちは小さな長方形を利用して、私たちの生活やコミュニケーションをやり取りしています。しかし、それは、人々が真に相互作用できるようには作られていないと思います。』多くの人はメタバースを仮想現実と考えていますが、単なる仮想現実ではありません。VRやARだけでなく、PCやモバイルデバイス、ゲーム機まで、様々なコンピューティングプラットフォームのすべてでアクセスできるようになり、私たちが一緒にいられる永続的な環境で、2D アプリや Web ページではできなかった様々な体験が可能です。」

2004年、Facebookはミッションステートメントに「コミュニティを構築し、世界をより緊密にする力を人々に与えること。友人や家族とつながりを保ち、世界で何が起こっているかを発見し、自分にとって重要なことを共有すること。」と宣言しており、メタバースはこのミッションを最新技術で実現する世界と言えるのかもしれません。

ここで、MetaとGoogleのデジタル広告の売上推移を見てみます。因みに現時点で、Metaがメタバースでどの様に広告事業を展開するか明らかでなく、また、Googleはメタバースの主要なプレーヤーと見なされていません。

　メタバースがモバイルインターネットの後継で、小さな長方形（スマートフォン）を代替するものであるとすれば、二強にとって事業モデルの転換や新たな収益機会を確立する必要がありそうです。

因みに広告ブロッカーには有料と無料の両方の形式があり、オンライン詐欺、不正行為の蔓延、またWebユーザーのセキュリティとプライバシーの必要性が成長を後押ししています。

メタバースが、広告でつくりだされた欲望を満たす従来型の新市場を創造していくのか、それともそれ自体が重要で効用のある革命的な市場を創造していくのか、コロナ禍で需要が蒸発したこの2年、そしてウクライナ戦争を始め様々な要因による供給不足がインフレを加速する現在を鑑みるに、2022年は過去の歴史でも類例のない転換点になるのかもしれません。

• 物語が語りやすく、共有、追体験しやすい様に4つのカテゴリと30以上の物語テーマを設定しています。
  

• 招待された方は年齢、性別を問わずどなたでもyoureturnにご参加頂けます。
• 参加目的に応じて4つのメンバーカテゴリーで運営しています。

• 収益化に当たり、サードパーティCookieの利用や広告掲載等は一切なし
• youreturnの主な収入源はメンバーの会費、サービス／プロジェクトのコーディネーション料
• 収入からコスト（システム環境、コミュニティ維持管理等）を差し引いた収益は、コミュニティ活動に還元

• youreturnのメンバー表示は、実名、アバターを問わず

※語りたいけど恥ずかしい経験、自分のイメージを損ねるかもしれない本心など、深い印象的な物語に最適

• 共有著作権やアバターによる能動的、自律的なコミュニティが形成され発展する形態
• 様々なサービスや研究開発（R＆D）プロジェクトへの参加、協力

"An employee was secretly working a 2nd job at McDonald's. It was clear I was an awful CEO who was failing his employees. I gave her a raise to quit that job. No one should have to work two jobs to make ends meet.

（一人の社員がこっそりマクドナルドで副業をしていました。それは私が従業員に対して失敗している、ひどいCEOだったということが明確でした。私は彼女にその仕事を辞めるために給与を上げました。誰一人として、生計を立てるためだけに二つの仕事で働くべきではないのです。）"

• 会社の頂点に存在するCEOが自分の意思決定や給与をブラックボックス化し、社員の給与を含めた様々なコストカットを通じて得られたプロフィットは、社会にとって、働く人にとって、そして私たちにとって、どんな意味をもたらすものでしょうか？
• 誰かの労働力を不当に搾取して得られた利益から作られた製品やサービスを使うことに対して、私たちはどのような態度を取るのでしょうか？

そしてもう一つの新ブランドは、パキスタン出身で大人気のネットフリックスシリーズ、「クイア・アイ」でゲイの5人のホスト、ファブ・ファイブの一員でもあり、ファッションデザイナーのタン・フランス氏が立ち上げたファッション・ブランド"ワズ・ヒム（WAS HIM）"です。

前回のコラムで紹介したカナダのスキンケアメーカーのDECIEMですが、こちらも同社の公式インスタグラムアカウントでは、スローベンバーイベントの告知を従業員と推察されるアジア人の男性が説明した動画を掲載しています。

プリージングやワズ・ヒムとも同様、化粧品のメイン顧客は女性、といったステレオタイプや特定のブランドや商品を、特定の顧客だけという前提を置かず、新たなインクルーシブネスをブランドとコミュニティを通じて体現しようとしている姿勢が伝わってきます。

ブランド戦略論を発展させたカリフォルニア大学名誉教授のデービッド・アーカー氏のブランドの定義によれば、

ブランドは「ブランドの名前やシンボルに関わる資産（もしくは負債）の集合であり、製品やサービスにより価値を付加する（もしくは減ずる）もの」と定義されています。

ブランドは従来、消費者にシンボリックなイメージや価値を提供し、消費を促すような機能を担ってきましたが、これらの新たなブランドたちが体現する"ブランド"には従来のブランドの定義では語れない、新たなあり姿が現れているように感じます。

それは、その価値を付加したり減ずるものではなく、その価値を体現するものであり、名前やシンボルに関わる資産に留まらず、ブランドが体現する世界観や価値を顧客やステークホルダーと共に創るための主体であるということです。

従来のブランドは消費者にとって、自分の社会的ステータスを誇示するものであったり、なりたい自分像を重ね合わせるためのものでした。

しかしながら、これからのブランドは消費者という定義を超えて、そのコミュニティの一員としてともに目指す世界観をインタラクティブに創造し続ける場になっていくことを感じます。

さて、ブラックフライデーのボイコットを宣言した企業はデシエムだけではありません。ブラックフライデーやサイバーマンデーのセールを行わないことを先駆けてアクションしてきたアンチ・ブラックフライデーの老舗、パタゴニア（Patagonia)は同社のツイッターアカウントに寄せられた顧客からのブラックフライデーについての問い合わせに対して、

と回答コメントをツイートしました。

新たな消費のみにフォーカスするのではなく、既に使っているものや使わなくなったものにも焦点をあて、できる限りそのプロダクトの価値がある限り、大切に使い、扱うことを訴えています。

こうした、アンチ・ブラックフライデーに始まる大量消費主義への抵抗は、2012年にニューヨークの慈善団体92nd Street Yと国連基金が始め、アメリカ合衆国の感謝祭後の火曜日に国際的な「寄付の日」を設け、ブラックフライデーやサイバーマンデーの商業活動と消費者主義に対抗するようという社会的なムーブメントの"ギビングチューズデー"が定着しつつあり、今年もディズニー社が12月31日までに購入された全てのディズニーの本に対して、本や教育関連のリソースを必要な人に届ける活動をしている非営利団体ファーストブックに本を寄付する活動や、ケンタッキーフライドチキンがギビングチューズデーに購入されたチキンサンドイッチ一つ毎に、飢饉撲滅の活動を行うブレッシングス・イン・ア・バックパック（Blessings in a Backpack）に1ドルの寄付を行う活動を行いました。

他にもFacebookを展開するメタ社などを筆頭に様々な企業が今年もギビングチューズデーに参加していますが、こうしたギビングチューズデーの機会が大企業による大量消費主義の罪悪感をこの時だけ一時的にリセットし、そのイメージをカバーするような機会になってしまわないことを願うばかりです。

そうなったとしても、消費者の目には明らかかもしれません。

今回ご紹介した3社のように大量消費主義を前提としたリニアなビジネス視座や、モノを売る、買うという企業と顧客との限定的な関係性に囚われることなく、真摯にお客様や社会と向き合い続け、透明性を持ってメッセージを発し続ける企業が存在感を増していくでしょう。

• プロローグ. ホリデーシーズンに不安な影をもたらすオミクロン変異株
  
• Part1. 弾丸広告メールによる扇動消費から、スロー＆コンシャス販売への変化
  　―アンチ・ブラックフライデー、アンチ・コンシューマリズムを宣言する企業たち
• Part2. 新たなブランドの役割
  　―ノンバイナリー、インクルーシブなコミュニティ構築ムーブメントの加速
• Part3＆結び. 公正で透明性のあるコミュニケーションと待遇が持続的な成長の源泉

  　―全ての社員の最低給与を7万ドルに引き上げ、売上3倍になった企業

この自宅売買のプロセス全体に横たわる様々なペインポイントからホーム―オーナーたちのストレスを解放しようというのがオーチャードのワンストップ不動産売買サービス＆プラットフォームです。