第13回 オフラインコミュニティー(特別編)サラリーマン副業考

20.11.24 12:05 PM By s.budo

サラリーマンの副業に関する情報収集をする前に

私は現在、企業に所属するサラリーマンであり、かつ副業もしており、オフ&オンラインコミュニティの場で副業をしている人や興味のある人とも情報交換することが増えています。

「サラリーマンの副業」というキーワードに関心を持つ人同士で集まってみると、関心を持つ部分が多種多様だな、と感じるようになったので、今回は「サラリーマンの副業」を取り巻くステークホルダーを整理してみます。

 

「副業に興味がある」という言葉は、かなりおおざっぱなくくりで様々な状況があり、情報が集まる場所も違いますので、「副業に興味がある」と思って行動したい人は、次の8つのカテゴリーを参考に、ご自身の立ち位置を考えて情報を整理をしてみてはいかがでしょうか?

立場副業制度副業社内/外
従業員導入済み実施社内副業が認められた企業で正式に副業をしている人
従業員導入済み未実施社内副業が認められた企業にいるが、副業をしていない人
従業員未導入実施社内会社からは正式に認められていないが、隠れて副業を実施している人
従業員未導入未実施社内副業が認められていない企業で副業をしていない人
管理者導入済み社内自社の従業員に対し、副業制度を導入した企業の管理者
管理者導入済み社外社外(外部)人材の活用制度を導入した企業の管理者
管理者未導入社内副業の導入を検討中の管理者
管理者未導入社外社外(外部)人材の活用制度を検討中の企業の管理者

1.副業が認められた企業で正式に副業をしている人

自身が所属しているいわゆる本業から、正式に公式に認められた上で副業を行っている人。当然関心があるのは自身の業務の効率化や拡大方法についてです。初年度であれば確定申告に関する方法は特に気になりますし、会計ツールやコミュニケーションツールは何がいいのか?時間の使い方などの情報を求めている層です。そのため、実際に副業をしている自分と同じような立場の人と情報交換をしたいと思っています。

2.副業が認められた企業にいるが、副業をしていない人

自身が所属している企業は副業を認める制度を導入しているが、副業を行っていない人。関心があるのは、そもそも自身は副業をすべきかどうか?続いて、どのような副業が副業として適しているのか?また自分自身にも始めることができるのか?そもそも副業をすることでデメリットはないのか?などといった情報を求めている層です。今回紹介する8つのメンバーの内、自分とは異なり実際に副業をしている上記1の実際に副業をしている人と情報交換をしたいと思っています。

3.会社からは正式に認められていないが、隠れて副業を実施している人。

法律で副業が禁じられている公務員の副業は違法になりますが、そうでない場合、副業を社則として禁止している企業に所属していたとしても、労働時間外での副業については納税など含む基本的な条件が揃えば違法ではない、という考えのもと副業を行っている人。参考(https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31322610U8A600C1000000)


既に働いているという点では上記1と関心はほぼ共通しますが、会社とトラブルを起こさずに乗り切るノウハウが必須でそれらに関心が加わる層となります。有効な情報交換の場としては、働き方改革を支援する社外の横断的な組織が挙げられます。

4.副業が認められていない企業で副業をしていない人。

自身が所属している企業が副業を認めておらず、副業をしていない人です。副業は無縁だからと関心がない人もいますが、今後会社が副業を導入したらどうなるのだろうか?と思い興味を持つ人や関係ないからこそ好奇心で興味を持つような人もいます。参考のため上記1のような人と情報交換をしたいと思っています。ただ、会社が副業を認める気配がないようであれば、上記3のような人との情報交換の方が実際には重要になると思いますので、このカテゴリーに自分が該当し、積極的に副業を考えている人であれば上記3と同じ観点からの情報収集をお勧めします

5.自社の従業員に対し、副業制度を導入した企業の管理者

副業制度を認めた企業の管理者、人事部や管理職などの層です。本人自身は副業をするつもりはありませんが、導入された副業という制度の与える影響に関心がある人です。そもそも副業が解禁された背景に応じて、それらは大きく変わりますが、人事部であれば、運用方法の改善や促進を背景として副業の普及率を高めること。管理職であれば部下が副業を行った際に本業のパフォーマンスを下げないか、副業を通じて本業を活性化できないか、などが主な関心ごとになります。そのため、同じ立場の他社の状況や、上記1のような当事者と情報交換をしたいと思っています。

6.社外(外部)人材の活用制度を導入した企業の管理者

副業制度を認めた企業、と言っても自社の従業員に認めるのではなく、社外の人材に対して認めるケース。つまり社外の人材に副業として、自身の企業で働いてもらう制度を設けた会社の管理者になります。運用方法や契約形態、適切な人材の選択などに関心があり、上記1のような当事者と情報交換をしたいと思っています。

一例:ヤフー、応募者4,500人以上から選出された、 10歳から80歳までのギグパートナー104名と業務を開始

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/10/28a/
https://about.yahoo.co.jp/hr/gigpartner/ より引用

7.副業の導入を検討中の管理者

会社の上層部や従業員の意向から、副業解禁について検討し、何らかの方針や回答を用意する立場の管理者です。副業を導入することのメリットとデメリットについて従業員と会社についてそれぞれ検討することが指名で、実際に副業をしている上記1の従業員や、副業制度を運用している上記5のような会社に関心があります。

8.社外(外部)人材の活用制度を検討中の企業の管理者

会社の上層部の意向から、副業を含め社外の人材の活用する施策の検討を求められている管理者です。制度導入のメリットとデメリット、また外部人材のパフォーマンスを最大化するための運用法などに興味があります。
以上がサラリーマンの副業に関わる主要なステークホルダーになります。


図にまとめてみると以下のようになります。
本稿の冒頭で、サラリーマンの副業に対する関心が多種多様という趣旨を書きましたが、それは私が副業制度導入済企業で副業を実施していた1であるためです。上の図のように、様々な立場の人から異なる意見や質問をもらいました。


一言に副業に関する情報を集める、といっても、取り巻く環境は違いますので、上記のステークホルダーを頭の隅に入れながら、情報収集をしてみるのはいかがでしょうか?


最後に、副業に関する動向として、海外ブログで目にした「The Big Gig : Japan, the land of the rising gig economy(ビッグギグ:ギグ経済が台頭する国、日本)をご紹介します。
https://www.zoho.com/blog/workerly/the-big-gig-japan-the-land-of-the-rising-gig-economy.htmlより引用
プロフィール
Ito. As IS アイディエーションエスノグラファー

電子機器メーカーのマーケティング担当。新規技術開発、新規事業開発部門に所属しながら市場調査や企画、新規事業創出プロセスの構築に従事。業務の傍ら、複数のベンチャー企業のインターンシップに参加し、販促や商品企画に携わった後、会社の副業解禁に伴いmo4maにGoodwill Partnershipを締結して参加。エスノグラフィー(行動観察)を基にしたアイディエーションを得意し、市場観察の一環として独自のネットワークを構築、様々な調査設計を始め、商品開発の企画支援、外部マーケターズパネルの運営を行う。


パロアルト研究所認定エスノグラファー PARC certified fieldworker 資格取得