第13回　オフラインコミュニティー（特別編）サラリーマン副業考

自身が所属しているいわゆる本業から、正式に公式に認められた上で副業を行っている人。当然関心があるのは自身の業務の効率化や拡大方法についてです。初年度であれば確定申告に関する方法は特に気になりますし、会計ツールやコミュニケーションツールは何がいいのか？時間の使い方などの情報を求めている層です。そのため、実際に副業をしている自分と同じような立場の人と情報交換をしたいと思っています。

自身が所属している企業は副業を認める制度を導入しているが、副業を行っていない人。関心があるのは、そもそも自身は副業をすべきかどうか？続いて、どのような副業が副業として適しているのか？また自分自身にも始めることができるのか？そもそも副業をすることでデメリットはないのか？などといった情報を求めている層です。今回紹介する8つのメンバーの内、自分とは異なり実際に副業をしている上記1の実際に副業をしている人と情報交換をしたいと思っています。

法律で副業が禁じられている公務員の副業は違法になりますが、そうでない場合、副業を社則として禁止している企業に所属していたとしても、労働時間外での副業については納税など含む基本的な条件が揃えば違法ではない、という考えのもと副業を行っている人。参考(https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31322610U8A600C1000000)

既に働いているという点では上記1と関心はほぼ共通しますが、会社とトラブルを起こさずに乗り切るノウハウが必須でそれらに関心が加わる層となります。有効な情報交換の場としては、働き方改革を支援する社外の横断的な組織が挙げられます。

自身が所属している企業が副業を認めておらず、副業をしていない人です。副業は無縁だからと関心がない人もいますが、今後会社が副業を導入したらどうなるのだろうか？と思い興味を持つ人や関係ないからこそ好奇心で興味を持つような人もいます。参考のため上記1のような人と情報交換をしたいと思っています。ただ、会社が副業を認める気配がないようであれば、上記3のような人との情報交換の方が実際には重要になると思いますので、このカテゴリーに自分が該当し、積極的に副業を考えている人であれば上記3と同じ観点からの情報収集をお勧めします

副業制度を認めた企業の管理者、人事部や管理職などの層です。本人自身は副業をするつもりはありませんが、導入された副業という制度の与える影響に関心がある人です。そもそも副業が解禁された背景に応じて、それらは大きく変わりますが、人事部であれば、運用方法の改善や促進を背景として副業の普及率を高めること。管理職であれば部下が副業を行った際に本業のパフォーマンスを下げないか、副業を通じて本業を活性化できないか、などが主な関心ごとになります。そのため、同じ立場の他社の状況や、上記1のような当事者と情報交換をしたいと思っています。

副業制度を認めた企業、と言っても自社の従業員に認めるのではなく、社外の人材に対して認めるケース。つまり社外の人材に副業として、自身の企業で働いてもらう制度を設けた会社の管理者になります。運用方法や契約形態、適切な人材の選択などに関心があり、上記１のような当事者と情報交換をしたいと思っています。

一例：ヤフー、応募者4,500人以上から選出された、 10歳から80歳までのギグパートナー104名と業務を開始

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/10/28a/

会社の上層部や従業員の意向から、副業解禁について検討し、何らかの方針や回答を用意する立場の管理者です。副業を導入することのメリットとデメリットについて従業員と会社についてそれぞれ検討することが指名で、実際に副業をしている上記1の従業員や、副業制度を運用している上記5のような会社に関心があります。

会社の上層部の意向から、副業を含め社外の人材の活用する施策の検討を求められている管理者です。制度導入のメリットとデメリット、また外部人材のパフォーマンスを最大化するための運用法などに興味があります。