後編も、中編に引き続き、中小企業A社を一例にご説明させて頂きます。

中編では、顧客セグメントに対応したダイナミック・プライシングの価格戦略を取り上げましたが、見込み顧客が優良顧客になるまでの段階に応じた綿密なプロモーション戦略も可能となります。New York Times がデジタル化に大事業転換し成功した例では、顧客を6段階に定義し、各顧客状況に適したプロモーションが展開されました。

デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる概念で、ビジネスでは、「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」と定義されています。※Wikipediaから抜粋

国内では、その提唱から10年余りを経過した2015年頃よりクラウドサービスの普及と呼応して、これからのITの方向性としてその概念が認知されてきた感があります。
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会が2019.2.28に発表した『企業IT動向調査2019』プレスリリース第2弾...

事業（技術）×市場（価値）×社会（時間）と変動要素が増えるほど、製品・事業ポジションを的確に把握することは容易でなく、また、既存事業が強固に構築されているほど、その変動要素がもたらす変化は客観的に受け止め難くし、結果、変革を先延ばしにすることになります。

出版事業部署とITコンサルタントのチームで書籍に関する「事業ポートフォリオ分析」を、“技術”、“価値”、“時間”の要素を加えたスコープで捉え、製品・事業の現状評価からライフサイクル予測を行いました。

2010年以降、欧米を中心に2030年の社会に向けた新しい製品・サービスが模索される中、ここ数年、国内でもAIやロボティクスの技術革新の動向も相まって、主要な企業では未来予測や専門家の知見、市場の動向等のインテリジェンスを基にその方向性を探っています。

従来の延長線でない、あらゆる可能性の追求が求められるこの取組みにおいて、新事業や新製品・サービスの根幹となるコンセプトの確立は最初に行う重要な開発テーマとなります。

A社では、新製品のコンセプト開発に当たり、内部の開発組織メンバに、Tier 1サプライヤー及び外部イノベーティブデザイナーを交えた新体制を構築して、市場環境分析のプロセスからコンセプト...